【9月13日配信】宇陀市HADO体験会開催・学校法人文理佐藤学園様との「産学連携勉強会」（9月7日開催）
渡邉将太① 【会員実績】奈良県宇陀市最先端ARスポーツ「HADO」体験会開催
「最先端デジタルシティへ」を目指す、奈良県宇陀市（市長：金剛一智）はデジタル教育へ力をいれており、一般社団法人公民連携推進機構（代表理事：高瀬亜富）が推薦・提案し今回のプロジェクトを開催いたします。
「HADO」体験会開催詳細
日時：2023年10月４日 13:00~18:00
会場：宇陀市役所4階大会議室（奈良県宇陀市榛原下井足１７−３）
対象：宇陀市職員、宇陀市内小中学校教職員、教職員が引率する小中学生、他自治体の行政視察の方
「HADO」とは、日本発の最先端ARスポーツとして40カ国の国々でプレイされ、世界で350万人以上の人が体験している逆輸入スポーツであり、ゲーム感覚で体を動かすことできるため、子供たちの「体力低下」の解決にも繋がることを目指しております。昨年東京学芸大学附属世田谷小学校・青梅市立第二小学校などで体育の授業に導入されるなど、現在最も注目をされている「テクノスポーツ」です。
当機構では、このような体験会や宇陀市内の小学校、中学校でも体育の授業に導入にむけて内閣府・経済産業省・総務省等の交付金・補助金や、民間企業の活力・資金を活用して、民間企業が「地方自治体」活性化のための新規プロジェクトを支援しております。
【10月4日開催】奈良県宇陀市最先端ARスポーツ「HADO」体験会開催
「最先端デジタルシティへ」を目指す、奈良県宇陀市（市長：金剛一智）はデジタル教育へ力をいれており、一般社団法人公民連携推進機構（代表理事：高瀬亜富）が推薦・提…
一般社団法人公民連携推進機構 
自治体様、民間企業の皆様のイベントのご視察をお待ちしております。
ご視察希望は下記よりご連絡ください。
TEL：03-6899-1189
Mail：info@cclg.or.jp
イベントに関するお問い合わせ先
宇陀市農林商工部農林産業課
0745-82-5874
②【開催報告】学校法人文理佐藤学園様との「産学連携勉強会」2023年9月7日
多くの民間企業と連携し「日本一の教育機関」を目指す学校法人文理佐藤学園（理事長：安達原文彦）と（一社）公民連携推進機構（代表理事：高瀬亜富）に参加する理事会員企業・法人会員企業が30社以上参加し、意見交換をする「産学連携勉強会」を開催いたしました。
開催日時：2023年9月7日 9:00~12:00
開催場所：私学会館（アルカディア市ヶ谷）
プレゼンター：学校法人文理佐藤学園 安達文彦理事長、西武文理大学 八巻和彦学長、西武学園文理中学・高等学校 マルケス・ペドロ校長 西武学園文理高等学校 永嶋 稔久教頭、他文理佐藤学園教職員様
参加者；当機構理事会員企業・法人会員企業 32社
本勉強会では、西武学園文理中学・高等学校 マルケス・ペドロ校長から教育の在り方を根本的に考え直す必要があるというテーマで課題提起をいただきました。
文理佐藤学園がめざす、「全人的教育」を達成するために、
・子供たちが自分の意見を言えるか？
・なりたい自分が見えているか？
・AIにできないことをできるか？
を教育の根本に考え、教育とは「生涯に渡って役に立つ」ことを学ぶことであり、文理佐藤学園として子供たちに提供するために民間企業との連携が必要であると考えております。また、「ミニ国際化社会」の構築を目指し、留学生の受け入れを強化する取り組みについても課題提起をいただきました。
文理佐藤学園からの課題提起を受け、民間企業からも多くのご提案を頂戴いたしました。
・教育現場のDX化
・教職員を業務効率化
・非認知能力の育成方法
・AR・VR技術の活用
・子供たちへの金融教育
・SDGs教育
・学生の進路（キャリア）支援
・起業家教育
・留学生受け入れ支援 等
様々な民間企業から教育改革支援のご提案、教職員が教育に専念できる基盤を作るための業務効率化支援のご提案などを頂戴いたしました。
今後はさらに民間企業の活力とソリューションを活用して、文理佐藤学園を「日本一の教育機関」とするためのプロジェクトの多数立ち上げを予定しております。
当機構では、文理佐藤学園様が多くの民間企業が連携することで教育改革につながると考え、理事会員企業・法人会員企業の文理佐藤学園様に有効と思われる取り組みを推薦し、各省庁の補助金なども活用しつつ、文理佐藤学園様を支援させて頂きます。
【開催報告】学校法人文理佐藤学園様との「産学連携勉強会」2023年9月7日
多くの民間企業と連携し「日本一の教育機関」を目指す学校法人文理佐藤学園（理事長：安達原文彦）と（一社）公民連携推進機構（代表理事：高瀬亜富）に参加する理事会員…
一般社団法人公民連携推進機構では、今後とも地方自治体活性化のために「自治体と民間企業」の新規プロジェクトを支援いたします。
