一般社団法人公民連携推進機構は、民間企業の活力・資金や、国の交付金・補助金を活用して、民間企業が「地方自治体」活性化のための新規プロジェクトを支援し「地方創生」に寄与する組織です。

一般社団法人公民連携推進機構とは?

国の資金等を活用し、全国の法人会員企業のサービスやソリューションにより、地方自治体の活性化を実現する非営利組織です。

【地方自治体の現状と課題】
地方自治体においては、職員が通常業務で多忙なことや、国の交付金や補助金情報を十分にキャッチアップできていない状況や、もう一つの課題として市外・県外の企業との連携が多くないため、国の指針を十分に取り入れたプロジェクト起案が難しい場合も見受けられます。

当機構は、民間企業と首長との意見交換会(公民連携勉強会)を通じて地方活性化の支援を行っています。
 ①取り組み事例として「公民連携」成功事例を紹介。
 ②民間企業が自治体に対して「観光・産業育成・教育機関誘致・企業誘致・ふるさと納税増収施策」
  等の提案を実施。
 ③民間企業からの提案を実装する際には、交付金・補助金・民間資金を当機構事務局がサポート。
 ④地方自治体から国への要望点を、当機構にて統計化し提言書を国の関係機関や国会議員に提出。

スケジュール

開催日時開催内容申込
2024年2月21日・22日和歌山県那智勝浦町現地視察ツアー終了
2024年2月19日(月)京都府城陽市様との公民連携勉強会開催報告
2024年1月29日(月)山梨県大月市様との公民連携勉強会開催報告
2024年1月23日(火)宮崎県都城市様との公民連携勉強会開催報告
2023年12月22日(月)和歌山県那智勝浦町様との公民連携勉強会開催報告

お知らせ

2024年1月29日(月)都城市勉強会/益子町現地視察/公民連携勉強会開催について
2024年1月15日(月)宇陀市・キラメックス連協協定締結/和歌山県那智勝浦町公民連携勉強会
2023年12月25日(月)全国初開催!奈良県宇陀市生成AIイベント・観光活性化ふるさと納税クラウドファンディング
2023年12月18日(月)食の未来プロジェクト・現地視察報告
2023年12月11日(月)栃木県益子町勉強会報告、奈良県宇陀市生成AI体験会、公民連携勉強会

開催報告

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奈良県宇陀市(市長:金剛一智)では、一般社団法人公民連携推進機構(代表理事:高瀬亜富)と連携し、最先端デジタル教育を手掛けている一般社団法人公民連携推進機構法人会員企業各社の協力のもと、4週連続で子供 ... 続きを読む
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当機構の自治体会員である山梨県大月市の小林信保市長からを大月市を取り巻く環境、取り組み内容ご紹介いただきました。大月市の財政状況や富士山へ向かうインバウンドをはじめとした観光客の窓口になっているが、街 ... 続きを読む
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一般社団法人公民連携推進機構(東京都港区、代表理事:高瀬亜富、以下「C+G」と略す)では、自治体会員である「奈良県宇陀市(市長:金剛一智)」の「食の未来プロジェクト」を支援しております。プロジェクトの ... 続きを読む

プレスリリース

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一般社団法人公民連携推進機構(東京都港区、代表理事:高瀬亜富)は、株式会社GMTS(東京都台東区、代表取締役:八木下重義)が主催、大阪市泉大津市(市長:南出賢一)が後援する令和6年3月24日(日)開催 ... 続きを読む
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一般社団法人公民連携推進機構(東京都港区、代表理事:高瀬亜富)は、奈良県宇陀市(市長:金剛一智)と連携し、「HADO全国大会2024 『UDA CUP』」を令和6年3月23日(土)に開催いたします。 ... 続きを読む
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一般社団法人公民連携推進機構理事会員のキラメックス株式会社(代表取締役:樋口隆広 以下:キラメックス)が、当機構の推薦によりと奈良県宇陀市(市長;金剛一智)とデジタル教育推進における連携協定を締結いた ... 続きを読む

YouTube

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オーガニックビレッジ宣言1周年記念第一弾として「リストランテアクアパッツァ」の日高良実オーナーシェフと一緒に宇陀市の子供たちがオーガニック野菜を収穫し、一緒に料理を作る地産地消料理教室が宇陀市にて開催 ... 続きを読む
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2023年11月7日に奈良県宇陀市(市長:金剛 一智)と(一社)公民連携推進機構(代表理事:高瀬亜富)が民間資金を活用した「食の未来プロジェクト」の記者発表会を「ACQUA PAZZA」にて開催いたし ... 続きを読む
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一般社団法人公民連携推進機構(東京都港区、代表理事:高瀬亜富、以下「C+G」と略す)では、自治体会員である「奈良県宇陀市(市長:金剛一智)」が、民間資金を活用した「食の未来プロジェクト」の記者発表会を ... 続きを読む

設立意図・目的

「民間企業の活力を、地方自治体に。地方の魅力を民間企業に」
この理念の元、500自治体と500民間企業による500以上の新規プロジェクトを達成する。

少子高齢化を迎える日本の国際的なプレゼンスを確保してゆくためには、「地方の活性化」が重要である。その為、当機構は地方自治体の課題に対して様々な支援を行うべく、「地方自治体首長」と「民間企業」の相互意見交換の場として「公民連携勉強会」を開催しています。
当機構は、民間企業の会費で運営し、自治体に対しては無料でサポートを行い「地方自治体の活性化」に寄与することを目的として設立された非営利法人です。

組織概要

名称一般社団法人公民連携推進機構
設立令和5年5月2日
住所東京都港区北青山1丁目3番1号 アールキューブ青山3階
電話番号03-6899-1189
お問合わせinfo@cclg.or.jp

特別顧問 大久保 秀夫
株式会社フォーバル代表取締役会長)
東証 S 8275
1980年に新日本工販株式会社(現株式会社フォーバル)を設立し、代表取締役に就任。1988年株式公開。上場会社3社を含むグループ企業28社を抱えるグループに成長させた。2010年、代表取締役会長に就任。日本商工会議所 特別顧問、東京商工会議所前副会頭。

特別顧問 内田孝

(山梨県人会連合会副会長)
群馬県信用組合理事長、全国信用協同組合連合会理事・経営相談部長を務める。日本花押協会理事長、山梨県人会連合会副会長、山梨県ふるさと納税推進委員長等を務める。

代表理事 高瀬亜富
内田鮫島法律事務所 パートナー弁護士)
デジタルハリウッド大学 客員准教授、デジタルハリウッド大学大学院 客員准教授、一般社団法人国際コンピュータ利用監査教育協会 監事、株式会社バリューデザイン 社外監査役。

理事事務局長 池田文夫
(元富士銀行法人営業本部⻑)
福島大学経済学部卒業、富士銀行入行 日本抵当証券新規開発部長、みずほ銀行法人営業部 営業部長などを歴任。 2016年から6年間株式会社チェンジ(東証P)社外監査役。

理事 小谷野悦光
株式会社日本旅行 代表取締役)
慶応義塾大学卒業後、82年国鉄入社。87年JR西日本入社。01年日本旅行入社。国内旅行部長、経営管理部長、営業企画本部長などを経て20年副社長。21年3月26日付で代表取締役に就任。

理事 木村裕紀
ブランディングテクノロジー株式会社 代表取締役)*東証 G7067
2005年に株式会社フリーセル(現・株式会社ブランディングテクノロジー)に入社。当時3億円の売上を3期で7倍の21億円に成長させる成果を出し、4年後の2009年に社長就任。

理事 日淺二郎

Next Group Holdings 株式会社  代表取締役)
2016年にNEXT GROUPの前身となる株式会社Next Keymanを設立し、人材・教育事業を展開する。複数の関係会社を設立、2018年にNext Group Holdings株式会社を設立。

理事 樋口隆広

キラメックス株式会社  代表取締役)
ユナイテッド株式会社(東証G)にて広告事業や新規事業を経て、2016年にグループ会社であるキラメックスへ参画。2018年6月、代表取締役社長就任。ユナイテッド株式会社の取締役も兼任。

理事 古澤孝
CRG ホールディングス株式会社 代表取締役)*東証 G7041
2004年に主力のコールセンター派遣事業を開始。その後、作業・物流、セールスサポート、介護・看護など派遣先業種を拡充することに成功。2017年代表取締役社長に就任。

理事 八木下重義

株式会社 GMTS 代表取締役)
番組制作プロデューサー、映画音楽プロデューサーを経て、Diners Club Premium Card、野村不動産「PROUD」等の新規事業を成功させる。現在は慶応大学医学部発のベンチャー等20社以上に出資。

理事 安田宜秀
株式会社綜企画設計 専務取締役)
大阪府立布施工業高等学校卒業後、平成16年綜企画設計入社し1級建築士、設備設計1級建築士の資格を有し、現在は専務取締役を務める。

理事 山里真元
日本コムシンク株式会社 代表取締役)
NTTデータシステム技術にて、新日銀ネット開発のプロジェクトを担当。その後、ITコンサルティング会社を起業し、2017年には(一社) 日本スーパーカー協会の立上げに参画。2020年11月に代表取締役社長に就任。

理事 湯尾智顕
株式会社 CI代表取締役)
HAL大阪を卒業後、株式会社ロックオン(現 株式会社イルグルム)に入社しエンジニアとしてのキャリアをスタート。IT系のスタートアップベンチャーに勤め、業種業界を問わず幅広い開発プロジェクトを経験し2017年に株式会社CIを設立

理事 米澤勝也
株式会社橋本組 執行役員)
静岡県焼津市出身。1983年静岡県立静岡商業高等学校卒業後、株式会社橋本組に入社。一級建築施工管理技士、一級土木施工管理技士、宅地建物取引主任士の資格を有し、現在は、営業部門 執行役員営業部門長を務める。

監査役 濱田文雄
(元警察庁警視監・元内閣官房内閣参事官)
大阪商業大学卒業後、兵庫県警に採用後、警察庁入庁。 警察大学校警備教養部主任教授、内閣情報調査室参事官、近畿、中国管区警察局広域調整、総務監察部長等を務め警察庁警視監で退職。警察庁初のデジタル化としてNシステムの前身となる機器開発を統括した実績を持つ。

※理事は五十音順表記

法人会員

入会に関して

入会をご希望の自治体様、法人様は以下のページをご確認の上、お問い合わせ下さい。

自治体会員無料
法人会員月額5.5万円
※但し、設立2年以内のスタートアップについては月額1.1万円

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