「地方創生2.0対策」関係人口の創出と囲い込みをどう進める？

今月、地方創生の今後10年間で取り組み施策をまとめた基本構想の中で「ふるさと住民登録制度」を創設することが発表され、より自治体における関係人口創出をさせていくことが重要になっております。

そこで自治体職員の方向けに、
関係人口創出事業の最新事例と、どのように関係人口と継続的な繋がりを保ち続けていくのか、について学べるオンラインセミナーを開催します。

日時： 2025年6月25日（水）13:00～14:00（質疑応答込み）
開催方法： オンライン（Zoom）
※お申し込み後、参加用URLをお送りします
参加費： 無料
定員： 先着50名
対象： 自治体職員（移住、ふるさと納税、観光・企画等ご担当者さま）

■ お申込みはこちら（締切：6月23日）

https://forms.gle/WU5VVmbrF9KAFNg27

■ プログラム（予定）
観光前後における関係人口囲い込み施策
ふるさと納税を起点とした関係人口創出
移住定住に繋ぐ長期的な囲い込み施策

関係人口創出/囲い込みの、注目事例をちょっとだけご紹介します！
● 新潟県柏崎市で、紙のファンクラブ会員証を電子化し登録者増加！
元々紙の会員証だったものを電子化してリニューアル。年間７００人ほどの新規登録だったものが、半年で1200人ほどの登録が生まれるプラットフォームになりました。
●島根県海士町で、関係人口の方向けの各種取り組み！
プラットフォーム内で、おすすめのふるさと納税が案内される診断機能や、「食べる」、「泊まる」、など来訪時のニーズに合わせた情報も完備。対人口比率300%を超える登録率を誇るプラットフォームになりました。

本セミナーでは、「今すぐ使える」「現場で役立つ」情報をぎゅっと詰めてお届けします！
お気軽にご参加ください！

前回までの開催についてはこちらを確認ください。

5月28日（水）13:00~13:30 空き家対策セミナー

その空き家諦めないで！空き家バンク対応不可でも対応可能

全国的に課題となっている「空き家・空き店舗」の問題。空き家バンク等では対応できない難しい物件でも対応可能なノウハウ共有！さらに法改正で自治体としての早急な対応…

一般社団法人公民連携推進機構

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