金剛一智市長より「宇陀市」の特徴・政策・課題・要望について説明頂き、各課題に対して法人会員企業から活発な質問や、宇陀市をモデル自治体として実装できる内容について意見交換を行いました。

【宇陀市の課題・要望】
・人口減少対策
・基幹産業の農林業の衰退、商工業の衰退による購買力の市外流出対策
・限定的な市街化区域の利用
・歴史的な文化資源や国宝の観光資源の活用。
・オーガニックビレッジ宣言
・移住・起業対策
・地域交通の確保
・庁内DX、市民サービスのDX

【民間企業からの実装提案】
・e-learningを活用した人材育成の提案（キラメックス）　
・デジタルクリエイターズパークを含む子供達の教育の提案（REDEE）
・デジタルデータを活用したふるさと納税増収支援の提案（ブランディングテクノロジー）
・スーパーカーと歴史的資源を活かしたを新たなイベントの提案（日本コムシンク）
・会話AIロボットを活用したプログラミング教育、高齢者に対する福祉サービスの提案（mixi）
・教育施設、未活用施設の再利用の提案（綜企画設計・橋本組）
・生成AIを活用した庁内DXの提案（CI）
・観光プロモーション・メディアリレーションなどの積極的なPRの提案（かんざし）
・LINEを活用した市民向けの情報発信の提案（アローリンク）

上記宇陀市様へご提案いただいた民間企業の公民連携事業について、ふるさと納税の増収を支援し、内閣府・経済産業省・総務省等の交付金・補助金や、民間企業の活力・資金を活用し、宇陀市での導入支援しております。

開催日時：2023年9月28日（木）13:00~16:00
開催場所：航空会館ビジネスフォーラム（〒105-0004東京都港区新橋　1-18-1）
自治体側参加者：金剛一智市長、甲賀参事、山下主幹、水野さん
参加企業：民間企業26社

一般社団法人公民連携推進機構では、定期的に自治体・民間企業との勉強会を開催しております。
ご質問・お問合せはこちらから
TEL：03-6899-1189　Mail：info@cclg.or.jp

多くの民間企業と連携し「日本一の教育機関」を目指す学校法人文理佐藤学園（理事長：安達原文彦）と（一社）公民連携推進機構（代表理事：高瀬亜富）に参加する理事会員企業・法人会員企業が30社以上参加し、意見交換をする「産学連携勉強会」を開催いたしました。

開催日時：2023年9月7日　9:00~12:00
開催場所：私学会館（アルカディア市ヶ谷）
プレゼンター：学校法人文理佐藤学園　安達文彦理事長、西武文理大学　八巻和彦学長、西武学園文理中学・高等学校　マルケス・ペドロ校長　西武学園文理高等学校　永嶋　稔久教頭、他文理佐藤学園教職員様

参加者；当機構理事会員企業・法人会員企業　32社

本勉強会では、西武学園文理中学・高等学校　マルケス・ペドロ校長から教育の在り方を根本的に考え直す必要があるというテーマで課題提起をいただきました。
文理佐藤学園がめざす、「全人的教育」を達成するために、
　・子供たちが自分の意見を言えるか？
　・なりたい自分が見えているか？
　・AIにできないことをできるか？
教育とは「生涯に渡って役に立つ」ことであり、学校以外での社会経験に乏しい教師だけでは実現が不可能なことから、教育現場における民間企業との連携が必要を、当機構の法人会員とともに起案してゆくことをご提案頂きました。

文理佐藤学園からの課題提起を受け、民間企業からも多くのご提案を頂戴いたしました。
　・教育現場のDX化
　・教職員を業務効率化
　・非認知能力の育成方法
　・AR・VR技術の活用
　・子供たちへの金融教育
　・SDGs教育
　・学生の進路（キャリア）支援
　・起業家教育　
　・留学生受け入れ支援　等

今後、西武文理学園様と毎月当機構法人会員企業が会議を行い、POC～実装に向けて連携してまいります。
当機構では、このように一緒に教育改革を推進する企業の参加をお待ちしております。

本件に関するお問合せはこちらから

一般社団法人公民連携推進機構発足セミナー（2023年7月5日・衆議院第二議員会館）を開催いたしました。
リアル・オンライン参加含めて合計123自治体、101企業、合計364名の方に参加頂きました事、また多くの首長様に直接ご参加いただきました事厚く御礼申し上げます。

経済産業副大臣・内閣府副大臣　中谷真一様より当機構への応援のお言葉
「地域活性化のため、デジタル・最先端技術を活用した、民間企業と自治体の連携施策を応援させていただきます。」
デジタル副大臣・内閣府副大臣　大串正樹様より当機構への期待のお言葉をいただき、
「最新のデジタル技術を活用することで地域との都市部の連携がより促進するため、多くの民間企業と自治体の連携を期待しております。」

ご参加いただいた首長および職員の方々から、「国・省庁の方針と実例を交えた紹介をいただいたことで、自治体としても取り組みの方向性が見えてきた」などとても参考になったという言葉を頂けました。

内閣府 地方創生推進室 白水参事官からは
基調講演として「デジタル田園都市国家構想の実現に向けて」について、デジタル田園都市国家構想交付金の事例紹介のみならず、移住支援・企業版ふるさと納税等についてについてご講演いただきました。

経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課 内田課長からは
基調講演として「DX推進・デジタル人材育成の政策動向及び企業DX事例」に経済産業省のお立場から民間企業が地方自治体と連携されて利用できる補助金等ついてご講演いただきました。

甲斐市保坂市長より6月27日に締結された山梨県甲斐市様と奈良県宇陀市様の自治体間広域DX連携協定の事例をご紹介いただきました。

宇陀市金剛市長からは奈良県宇陀市でのウェルネスシティ・オーガニックビレッジ、デジタル教育等における公民連携施策事例をご紹介いただきました。

甲斐市瀬戸副市長からは山梨県甲斐市でのデジタルプロジェクト・脱酸素・緑地化等の公民連携施策事例をご紹介いただきました。

有田町松尾町長からは佐賀県有田町でのweb有田陶器市・町内外事業者との連携によるふるさと納税増収支援等の公民連携施策事例をご紹介いただきました。

また、自治体連携を民間活力で支援する企業からも、各省庁・自治体との連携を進めていく中で大変貴重な場を提供頂いたことに対し感謝の言葉を頂戴することができました。

一般社団法人公民連携推進機構では、自治体・民間企業とのプロジェクトを推進しております。
ご質問・お問合せはこちらから
TEL：03-6899-1189　Mail：info@cclg.or.jp