【お知らせ】奈良県宇陀市、デジタルマーケティング分野でブランディングテクノロジー株式会社と契約

奈良県宇陀市（市長：金剛一智）では、一般社団法人公民連携推進機構（代表理事：高瀬亜富）が推薦・提案した、理事会員であるブランディングテクノロジー株式会社（代表取締役社長：木村 裕紀、本社：東京都渋谷区、証券コード7067、以下「BT」と略す）と、ふるさと納税寄付額で10億円を超えるためにデジタルマーケティング分野で契約締結しましたことをお知らせいたします。

ふるさと納税の寄付額増加のためには、寄付額の多い自治体で行われているようなWeb上でのデジタル広告が有効とされていますが、総務省の50％規制もあり、多くの自治体ではネット広告に大きな予算をかけることが難しい状況にあります。

BT社においては限られた予算内で最大限の効果を発揮するデジタル施策として、過去に高額寄付頂いた方と同様のWeb履歴を持つユーザーをデジタルデータ解析し、そのユーザーが興味を持つであろう効果的な表現訴求や訴求手段を行ったところ、佐賀県有田町では450万円の予算で1.8億円の寄付額増を達成してきました。
これらの知見を使い、ふるさと納税の増収を図るために奈良県宇陀市では「デジタルデータパートナー」として、BT社と契約締結の運びとなりました。

当機構では、BT社が多くの自治体と連携することで地方自治体の活性化につながると考え、理事会員企業・法人会員企業の自治体に有効と思われる取り組みを推薦し、自治体の活性化を支援させて頂きます。

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