一般社団法人公民連携推進機構は、地方自治体活性化のために、熱意ある自治体とともに、民間企業の活力・資金や、国の交付金・補助金を活用して、「地方創生」に寄与する組織です。
令和6年度 内閣府・経済産業省・公民連携推進機構「地方創生」セミナー「地方創生におけるDX・教育の重要性」令和6年6月12日 衆議院第二議員会館 開催報告130以上の首長・自治体担当者様、100以上の民間企業様にのご参加頂きありがとうございました。
自治体職員対象 業務別支援セミナー お申込みはこちらから交付金申請支援・地域DX推進・地域ブランディング化・企業誘致・企業版ふるさと納税・ふるさと納税増収支援・取材誘致支援デジタル住民NFT・関係人口増加・SNS運用・デジタル教育・生成AI活用等、各課の業務に応じたセミナーを定期的に開催中。
民間企業対象 「首長との公民連携勉強会」・「現地各担当課会議」随時開催自治体首長から、「地域の課題」や「民間企業との希望する連携内容」の説明後各企業から、支援・協力できる「ソリューション」について、提案し意見交換を実施。
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【地域創生大使PROJECT第一弾「デジタル住民NFTアンバサダーカード」記者会見】
【複数メディアから取材】 デジタル住民NFTアンバサダーカード記者会見
【自治体支援事例】益子町「AI会話ロボット」授業
【自治体支援事例】令和6年度公民連携重点支援における連携協定を締結
【自治体支援事例】 奈良県宇陀市「食と教育の未来」プロジェクト
【政策提言】自見英子地方創生担当へご説明
一般社団法人公民連携推進機構とは？
国の資金等を活用し、全国の法人会員企業のサービスやソリューションにより、地方自治体の活性化を実現する非営利組織です。
【地方自治体の課題と現状】
地方自治体においては、職員が通常業務で多忙なことや、国の交付金や補助金情報を十分にキャッチアップできていない状況や、もう一つの課題として市外・県外の企業との連携が多くないため、国の指針を十分に取り入れたプロジェクト起案が難しい場合も見受けられます。
当機構は、民間企業と首長との意見交換会（公民連携勉強会）を通じて地方活性化の支援を行っています。
①取り組み事例として「公民連携」成功事例を紹介。
②民間企業が自治体に対して「観光・産業育成・教育機関誘致・企業誘致・ふるさと納税増収施策」
等の提案を実施。
③民間企業からの提案を実装する際には、交付金・補助金・民間資金を当機構事務局がサポート。
④地方自治体から国への要望点を、当機構にて統計化し提言書を国の関係機関や国会議員に提出。
スケジュール
| 開催日時 | 開催内容 | 申込 |
| 2024年11月4日 | 那智勝浦町 親子料理教室 | 詳細 |
| 2024年11月3日 | 那智勝浦町 HADO体験会 | 詳細 |
| 2024年10月10日 | 自治体職員業務別支援セミナー「NFT活用による自主財源確保」施策案内 | 詳細 |
| 2024年9月22日 | 宇陀市 市民プログラム作品コンテスト発表会（行政視察歓迎） | 開催報告 |
| 2024年9月15日 | 宇陀市 小学生～シニアプログラム教室第6回目（行政視察歓迎） | 終了 |
| 2024年9月13日 | 岐阜県山県市長との公民連携勉強会 | 終了 |
| 2024年9月8日 | 宇陀市 小学生～シニアプログラム教室第5回目（行政視察歓迎） | 終了 |
| 2024年9月7日 | 長野県箕輪町「ふれあい広場」にてHADO対戦会を開催 | 終了 |
| 2024年9月4日 | 朝日健太郎環境大臣政務官・公益財団法人CIESFとの意見交換会 | 終了 |
| 2024年9月1日 | 宇陀市 小学生～シニアプログラム教室第4回目（行政視察歓迎） | 終了 |
| 2024年8月28日 | 自治体職員対象 業務別支援セミナー （デジタル教育） | 終了 |
| 2024年8月26日 | 兵庫県上郡町長との公民連携勉強会 | 開催報告 |
| 2024年8月24日・25日 | 京都府城陽市 最先端デジタルトライアル開催 | 詳細はこちら |
| 2024年8月24日 | 宇陀市 小学生～シニアプログラム教室第3回目（行政視察歓迎） | 終了 |
| 2024年8月19日～21日 | 奈良県宇陀市 自治体間広域教育連携事業（益子町・狭山市・那智勝浦町・福岡市・豊見城市）開催 | 詳細はこちら |
| 2024年8月18日 | 宇陀市 小学生～シニアプログラム教室第2回目（行政視察歓迎） | 終了 |
| 2024年8月11日 | 宇陀市 小学生～シニアプログラム教室第1回目（行政視察歓迎） | 終了 |
| 2024年8月7日 | 自治体職員対象 業務別支援セミナー （地域DX推進） | 申込はこちら |
| 2024年6月19日 | 山梨県富士川町 自治体初「庁舎内案内AIロボット」導入 | 開催報告 |
| 2024年6月12日 | 令和6年度 内閣府・経済産業省・公民連携推進機構「地方創生」セミナー | 開催報告 |
| 2024年5月30日 | 奈良県宇陀市 市内事業者意見交換会、事業者向け支援内容説明会 | 終了 |
| 2024年5月29日 | 和歌山県那智勝浦町 市内事業者意見交換会、事業者向け支援内容説明会 | 終了 |
| 2024年5月22日 | 和歌山県那智勝浦町 奈良県宇陀市行政視察 | 終了 |
| 2024年5月21日 | 山梨県富士川町 各部門担当課会議 | 終了 |
お知らせ
| 2024年8月15日（水） | 自治体における市民DX教育の重要性無料セミナー開催・令和6年度公民連携推進機構重点支援5自治体連携発表 |
| 2024年7月30日（火） | 自治体職員業務別支援無料セミナー開催 |
| 2024年7月24日（水） | 自治体職員業務別支援無料セミナー・富士川町庁内案内ロボット |
| 2024年7月1日（月） | 株式会社CI・日本コムシンク株式会社による地域事業者無料DX相談窓口開設・自治体職員業務別支援無料セミナー |
| 2024年6月26日（水） | 【出展情報】自治体公共week 西１ホール７－１６ |
| 2024年6月25日（火） | 自治体職員業務別課題解決のために支援セミナー開催 |
| 2024年6月18日（火） | 6月12日開催衆議院会館セミナー開催報告 |
| 2024年5月14日（火） | 内閣府・経済産業省と連携した「地方創生におけるDX・教育の重要性」セミナー開催のお知らせ |
| 2024年4月23日（火） | 教育立国推進協議会での講演報告/自見英子地方創生担当大臣へ政策提言 |
開催報告
プレスリリース
YouTube
設立意図・目的
「民間企業の活力を、地方自治体に。地方の魅力を民間企業に」
この理念の元、500自治体と500民間企業による500以上の新規プロジェクトを達成する。
少子高齢化を迎える日本の国際的なプレゼンスを確保してゆくためには、「地方の活性化」が重要である。その為、当機構は地方自治体の課題に対して様々な支援を行うべく、「地方自治体首長」と「民間企業」の相互意見交換の場として「公民連携勉強会」を開催しています。
当機構は、民間企業の会費で運営し、自治体に対しては無料でサポートを行い「地方自治体の活性化」に寄与することを目的として設立された非営利法人です。
組織概要
| 名称 | 一般社団法人公民連携推進機構 |
| 設立 | 令和5年5月2日 |
| 住所 | 東京都港区北青山1丁目3番1号 アールキューブ青山3階 |
| 電話番号 | 03-6899-1189 |
| お問合わせ | info@cclg.or.jp |
特別顧問 大久保 秀夫
（株式会社フォーバル代表取締役会長）
1980年に新日本工販株式会社（現株式会社フォーバル）を設立し、代表取締役に就任。1988年株式公開。上場会社3社を含むグループ企業28社を抱えるグループに成長させた。2010年、代表取締役会長に就任。日本商工会議所 特別顧問、東京商工会議所前副会頭。
特別顧問 内田孝
（山梨県人会連合会副会長）
群馬県信用組合理事長、全国信用協同組合連合会理事・経営相談部長を務める。日本花押協会理事長、山梨県人会連合会副会長、山梨県ふるさと納税推進委員長等を務める。
代表理事 高瀬亜富
（内田鮫島法律事務所 パートナー弁護士）
デジタルハリウッド大学 客員准教授、デジタルハリウッド大学大学院 客員准教授、一般社団法人国際コンピュータ利用監査教育協会 監事、株式会社バリューデザイン 社外監査役。
専務理事 池田文夫
（元富士銀行法人営業本部⻑）
福島大学経済学部卒業、富士銀行入行 日本抵当証券新規開発部長、みずほ銀行法人営業部 営業部長などを歴任。 2016年から6年間株式会社チェンジ（東証P）社外監査役。
監査役 濱田文雄
（元警察庁警視監・元内閣官房内閣参事官）
大阪商業大学卒業後、兵庫県警に採用後、警察庁入庁。 警察大学校警備教養部主任教授、内閣情報調査室参事官、近畿、中国管区警察局広域調整、総務監察部長等を務め警察庁警視監で退職。警察庁初のデジタル化としてNシステムの前身となる機器開発を統括した実績を持つ。
理事 小谷野悦光
（株式会社日本旅行 代表取締役）
慶応義塾大学卒業後、82年国鉄入社。87年JR西日本入社。01年日本旅行入社。国内旅行部長、経営管理部長、営業企画本部長などを経て20年副社長。21年3月26日付で代表取締役に就任。
理事 密山裕貴
（REDEE株式会社 代表取締役）
2019年立命館大学在学中に株式会社Rubik’sを創業。日本最大級のデジタル教育施設「REDEE」の運営、STEAM教育カリキュラムディレクターを経て、2023年5月REDEE株式会社を設立。
理事 樋口隆広
（キラメックス株式会社 代表取締役）
ユナイテッド株式会社（東証G）にて広告事業や新規事業を経て、2016年にグループ会社であるキラメックスへ参画。2018年6月、代表取締役社長就任。ユナイテッド株式会社の取締役も兼任。
理事 古澤孝
（CRG ホールディングス株式会社 代表取締役）
2004年に主力のコールセンター派遣事業を開始。その後、作業・物流、セールスサポート、介護・看護など派遣先業種を拡充することに成功。2017年代表取締役社長に就任。
理事 八木下重義
（株式会社 GMTS 代表取締役）
番組制作プロデューサー、映画音楽プロデューサーを経て、Diners Club Premium Card、野村不動産「PROUD」等の新規事業を成功させる。現在は慶応大学医学部発のベンチャー等20社以上に出資。
理事 安田宜秀
（株式会社綜企画設計 専務取締役）
大阪府立布施工業高等学校卒業後、平成16年綜企画設計入社し1級建築士、設備設計1級建築士の資格を有し、現在は専務取締役を務める。
理事 山里真元
（日本コムシンク株式会社 代表取締役）
NTTデータシステム技術にて、新日銀ネット開発のプロジェクトを担当。その後、ITコンサルティング会社を起業し、2017年には（一社） 日本スーパーカー協会の立上げに参画。2020年11月に代表取締役社長に就任。
理事 湯尾智顕
（株式会社 CI代表取締役）
HAL大阪を卒業後、株式会社ロックオン(現 株式会社イルグルム)に入社しエンジニアとしてのキャリアをスタート。IT系のスタートアップベンチャーに勤め、業種業界を問わず幅広い開発プロジェクトを経験し2017年に株式会社CIを設立
理事 米澤勝也
（株式会社橋本組 執行役員）
静岡県焼津市出身。1983年静岡県立静岡商業高等学校卒業後、株式会社橋本組に入社。一級建築施工管理技士、一級土木施工管理技士、宅地建物取引主任士の資格を有し、現在は、営業部門 執行役員営業部門長を務める。
※理事は五十音順表記
法人会員
入会に関して
入会をご希望の自治体様、法人様は以下のページをご確認の上、お問い合わせ下さい。
| 自治体会員 | 無料 |
| 法人会員 | 月額5.5万円 ※但し、設立2年以内のスタートアップについては月額2.2万円 |
