【お知らせ】日本経済新聞に当機構理事会員企業キラメックス株式会社の「はじめてのプロンプトエンジニアリングコース」に関する記事が掲載されました。

当機構では、キラメックス社が多くの自治体と連携することで地方自治体の業務効率化・活性化につながると考え、理事会員企業・法人会員企業の自治体に有効と思われる取り組みを推薦し、自治体の活性化を支援させて頂きます。

一般社団法人公民連携推進機構(代表理事:高瀬亜富)の理事会員であるキラメックス株式会社(代表取締役社長:樋口 隆広、本社:東京都渋谷区、以下「キラメックス」と略す)の「プロンプトエンジニアリング」についての記事が日本経済新聞にて掲載されました。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC104ND0Q3A810C2000000/

自治体・民間企業でも導入が加速しているChatGPTなどの生成AIは、
事務作業等の効率化を図るのみではなく、プレゼン資料の作成方法・アプリ開発への活用などが可能になります。

精度の高い回答を得るためには、「プロンプトエンジニアリング」のスキルが必要とされ、キラメックス社が開発・運営しております「はじめてのプロンプトエンジニアリングコース」などを活用して生成AIに対して正しい指示をだすことが重要でございます。

正しく生成AIを活用し、業務効率化を図ることで、職員は他のクリエイティブな仕事などの業務に時間を充てることが可能となります。

またAIで仕事を失う可能性も示唆されておりますが、AIを活用する能力・また通常業務で活用できるITスキルを学びなおす「リスキリング」も重要視され、キラメックス社ではリスキリング教育も自治体・民間企業に提供しております。

■本件に関するご質問・お問合せはこちらから