教育立国推進協議会総会で講演をいたしました。

2024年3月13日衆議院議員会館にて開催された教育立国推進協議会第21回総会にて一般社団法人公民連携推進機構　理事　八木下重義より「教育分野における「国・自治体・教育機関・家庭」の4つの視点からの課題」として講演をさせていただきました。

【講演内容一部抜粋】
現在の日本教育における下記課題の講演とともに、地方自治体における人口減少や財源不足における教育への投資への難しさを講演いたしました。
①社会的教育格差
地域間格差・家庭間経済格差・障害による格差・年齢における格差
②児童・生徒の多様性
不登校生の増加・学習ニーズの変化
③教育制度の疲弊
教育現場での負担増・教職員の学習時間の低下

更にこうした現状を変えるために、新たな交付金制度の新設を提言いたしました。

現在の日本の少子高齢化に伴う「地域間教育格差」・「経済的教育格差」・「障害による教育格差」の課題に対応するため、「新たな時代の教育」を誰もが享受し国の指針である「だれも取り残さない」を具現化する「交付金」を新設することを提言いたしました。

【提言内容一部抜粋】
・教育現場の業務効率化を図り、教職員の事務時間を削減し、探求学習等へのとりくみ時間を確保するための「教育機関DX推進タイプ」
・地域による教育格差解消、及び教職員の「時代に即した新しい学習」への取り組み啓発のための「地域デジタル啓発タイプ」

一般社団法人公民連携推進機構では、自治体・民間企業とのプロジェクトを推進するとともに国の関係省庁への政策提言も行っております。
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