公民連携推進機構、「地方における地方創生と運営課題」における政策提言書のための自治体アンケートを実施。
渡邉将太一般社団法人公民連携推進機構(代表理事:高瀬亜富、以下、C+G)は2023年11月、地方創生における運営課題に対するアンケートにて417自治体から協力を頂きました。
アンケートで得た回答を元に政策提言書を作成し(以下、本提言書)を内閣府はじめとする関係省庁への提出をいたしました。
本アンケート及び本提言書は、当機構が「地方創生の推進および運営課題における全国統一アンケート」を実施し、実際に417 自治体のアンケート回答を元に取りまとめたものでございます。“地方自治体における行政運営課題”について、全国の地方自治体の現状を分析し、変化の激しい現代社会において地方がより発展していくために、「地方自治体の DX 推進」「デジタル教育分野」「地方公共施設の再利用」、「自治体におけるSNS活動」をテーマとして、アンケートを実施し、提言をまとめております。
今回のアンケートにご協力いただいた自治体一覧
地方創生の推進および運営課題における全国統一アンケート
この度は、本アンケートの回答にご協力いただきまして誠にありがとうございます。全国420自治体の皆様に回答をいただきました。回答いただいた自治体には個別で詳細のヒア…
一般社団法人公民連携推進機構 調査結果サマリー
・97%の自治体が自治体職員に対するDX教育が必要であると回答。
・自治体業務におけるDX推進の第一の希望は決裁・申請業務に関わること。
・60&以上の自治体が市民むけのデジタル教育に関して未開催。
・80%以上の自治体が教育現場でのデジタル活用支援が必要であると回答。
・58%の自治体が現在課題を抱える施設を有すると回答。
・40%近い自治体がSNSの運用体制に課題があると回答。
アンケート実施背景
2040年にかけて約半数の自治体に消滅可能性があると言われている現状を懸念し、地方自治体における財源低下・人材確保の困難等の課題がみられる現状を打破するために、20221年から内閣府主導の元「デジタル田園都市国家構想」が始動する他、多くの施策が国によってとられております。
さらに国の制度が地方自治体にとって利用しやすいものかつ、更なる支援に繋がり、国の施策に寄与させることを目的に、単一自治体の意見だけでは、国の政策につながらないために、自治体へのアンケート及びヒアリングをもとに本政策提言書を作成いたしました。
自治体職員に対する DX 教育の必要性について 97%の自治体 (403）が必要であると回答。
回答者の３分の２がデジタル化を進めてほしい業務があると思われている状況
対象：対象自治体全職員回答数100人 取得期間：2023年11月27日～12月19日
■DX研修が進んでいない理由
・「自治体職員に対するDX教育の予算がない」と全体の7割が回答している。
・「人員の確保面でも課題がある」と全体の5割が回答している。
地方自治体職員が不便や大変に感じる業務第一位は「紙でのやりとりやアナログでの管理が多い」こと。
対象：対象自治体全職員回答数100人 取得期間：2023年11月27日～12月19日
60%以上の自治体が市民むけのデジタル教育に関して未開催。
デジタル体験イベント開催の有無
デジタル体験イベント未開催の理由
80%以上の自治体が教育現場でのデジタル活用支援が必要であると回答。
教育現場でのデジタル活用支援の必要性
58%の自治体が現在課題を抱える施設を有すると回答。
課題となっている遊休施設の有無
自治体におけるSNSの運用体制状況
本提言書全文
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