令和６年12月23日内閣府 地方創生推進室より新しい地方経済・生活環境創生交付金の概要について発表されました。
当機構では、本交付金を活用し、NFTおよびDAOの活用による自治体の枠を超えて利用可能なオープンなソフトウェアやデータの活用に特徴のあるWeb関連3.0ツールを自在に組み合わせることにより、より広域的な地方創生の取組について申請を予定しております。
本プロジェクトでは、当機構が昨年より実施しております「地域創生大使PROJECT「デジタル住民NFTアンバサダーカード」を活用することで、今まで自治体だけでは提供できなかったデジタル住民向けのインセンティブ設計や当機構の各法人会員と連携することで、より観光客や関係人口増加に結び付くような企画・施策を本交付金を活用して実施予定でございます。
デジタル住民のデジタル住民としての街づくりプロジェクトへの参画のみならず、上記デジタル住民アンバサダーによる、「観光地の聖地化」・「地域事業者との商品開発」などを実施することで、より関係人口の増加や街づくりプロジェクトの参加率の向上に寄与させていただきます。
上記分野以外についても当機構では支援が可能でございますので、
当機構のお問い合わせ窓口までご相談ください。
一般社団法人公民連携推進機構 事務局
〒107-0061 東京都港区北青山1丁目3番1号 アールキューブ青山3階
TEL：03-6899-1189 Mail：info@cclg.or.jp
＊メールでのご連絡をおすすめいたします。