地方自治体の新規プロジェクトを実質自治体費用負担なしで民間施設として起案する株式会社GMTSが公民連携事業の一部を公開しました。
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地方自治体の活性化のための新規プロジェクト支援している株式会社GMTS（代表 八木下重義、本社 東京都台東区）では、内閣府「地方創生テレワーク交付金」や、観光庁「地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化事業」、更に「ふるさと納税クラウドファンディング」を活用して実施しているプロジェクト事例を公開いたしました。
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